一般住宅同様、店舗も定期的なリフォームが必要です。

しかし、金銭的な問題で希望するリフォームが難しいというケースも珍しくありません。

そんな時に利用したいのが、国や自治体で利用できる助成金や補助金です。

助成金や補助金が使えれば、リフォームにかかる金銭的な負担を軽くすることができるでしょう。

この記事では、店舗のリフォームに使用可能な補助金や助成金の種類、申請の方法、注意点などを解説します。

 

店舗のリフォームに使える補助金や助成金とは

店舗のリフォームに使える補助金や助成金には大きく分けて2つの種類があります。

1つは、国が主体となって行っているものです。

一例を挙げると以下のようなものがあります。

 

業務改善助成金 厚生労働省が行っている助成金です。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度であり、 生産性向上のための設備投資等を行った場合にかかった費用の一部を助成します。

この設備投資にはリフォームも含まれます。

ただし、ただ設備投資をするだけではなく従業員の賃金を引き上げもセットです。

申請は各都道府県の労働局で行います。

詳しく知りたい人は、厚生労働省の該当ページを確認してください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）

 

小規模事業者持続化補助金 商工会議所と独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っている補助金制度です。
常時雇用する従業員が5～20人以下の小規模業者を対象とし、販路開拓など事業を持続する目的で使用する設備投資のうち、 最大で50万円を補助してくれる制度です。
なお、補助率は最大でかかった総費用の3分の2までとなっています。
申請するさい、各地の商工会議所がサポートしてくれるのも魅力です。
詳しく知りたい方はお住まいの地域にある商工会議所、および独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページを確認してください。 （https://seisansei.smrj.go.jp/）
もう１つは、自治体が独自に行っている補助金や助成金です。
たとえば、神奈川県横浜市では、「商店街空き店舗活用事業」として、 横浜市の商店街にある空き店舗を改修して事業を１年以上行う場合、最大で２００万円、補助率３分の２まで助成金がでます。
自治体の助成金を利用するには、その自治体に住んでいるか店舗があることが条件です。
自治体の助成金を利用したい場合は、「自治体、店舗リフォーム　助成金」で検索してみると利用できる助成金が分かります。

 

コロナ対策の助成金について

２０２０年初頭から始まったコロナ禍は経済に大きな打撃を与えました。
沈んだ経済を回復させるため、国や自治体はコロナ対策の助成金を行っており、その中には店舗のリフォームに使えるものもあります。
一例を挙げると、東京都が行っている「感染症対策サポート助成事業」です。
感染対策に必要なリフォームや設備購入にかかった費用のうち、経費の一部を補助するもので、リフォームでは最大200万円の補助が出ます。
コロナ対策の助成金も自治体によって内容や補助の範囲が異なるので、まずはお住まいの自治体がどのような補助を行っているか確認をしてください。

 

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補助金を受ける際の注意点

補助金は、店舗のリフォームに対して無条件に支給されるものではありません。 申請前に以下のことをまず確認しましょう。

 

 

■補助金・助成金を受けられる条件

たとえば、業務改善助成金は従業員の賃金を引き上げることが補助金を受けられる条件となっています。 どのような補助金、助成金も必ず受けられる条件があるので、まずはそれを確認してください。 条件を満たさなければ補助金は受けられません。

・申請できる期間

補助金や助成金の申請には必ず期間があります。
通年で行っている助成金事業でも、「何年度の申請は何月～何月まで」という期間があるので、必ず確認してください。
また、助成金には限度額があり、申請期間内であっても限度額に達すれば締め切られます。

・補助金が受けられる時期

補助金のほとんどが後払いです。
ですから、「補助金でリフォーム費用を支払う」のではなく「リフォームにかかった費用の一部を補助金で補てんする」ことになります。
「資金の足りない分は助成金で補おう」ということはできないので注意しましょう。

 

補助金の申請方法や額は定期的に変更される

補助金や助成金の申請方法や条件、額などは定期的に変更されます。
特にコロナ関連の助成金は、数か月単位で金額が変わったり補助を受けられる条件が変わったりすることも多いので、定期的な確認が必要です。 また、それ以外の補助金・助成金も年度が変わると条件が変わることがあります。 助成金の募集が始まる際に必ず確認してください。

 

成金の申請する場合は工務店にも相談する

助成金・補助金の申請に必要な書類は、リフォームを行った工務店にしか発行できないものもあります。
店舗をリフォームする際、補助金を申請したい場合は必要な書類をチェックし、工務店にも相談して必要な書類を用意してもらいましょう。
書類が揃っていないと申請しても補助金が受けられないことがあります。

 

まとめ

今回は、店舗のリフォームに利用できる国や自治体の補助金や助成金について解説しました。
補助金や助成金はリフォーム費用の全額を賄ってくれるわけではありませんが、 数十万でも補助してもらえれば、負担がかなり軽くなることもあるでしょう。
店舗をリフォームする際、利用できる補助金や助成金がないかまずはチェックしてみることが大切です。
店舗のリフォームを多く手がけている工務店ならば、助成金に詳しく、相談に乗ってくれるところもあります。